有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが所有する株式会社ケイティーシータックスフリーの株式のすべてを売却したため、当社連結子会社であった株式会社ケイティーシータックスフリーは、2024年4月24日付で当社連結子会社ではなくなりました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度
末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、従業員に対する賞与の支給額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品生活用品等のお土産品を販売しております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
② 不動産事業
当社及び連結子会社が保有する事務所・住居等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
③ リース事業
当社が保有するバス等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。