有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	3,338	3,163
棚卸資産評価損(△は戻入額)	841	△212

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
金額は棚卸資産評価損と戻入額(△)を相殺した後の金額であります。
(2)その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,716	2,945
減損損失	42	183

(2)その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,036	0

(2)その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	3,409	3,583
関係会社未収利息	51	54
貸倒引当金	866	1,062

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、関係会社に対する貸付金等の評価に当たって、金融商品に関する会計基準等に従い、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、主として関係会社の所有する不動産鑑定評価をもとに回収可能価額を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、不動産市況の動向によっては、不動産の時価下落による回収可能価額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。