#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3%から34.9%に変更いたします。この法定実効税率の変更により当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響はありません。
2025/05/27 13:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.2%に変更いたします。この法定実効税率の変更により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額は同額増加いたします。
2025/05/27 13:56