有価証券報告書-第6期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	72	百万円	72	百万円
賞与引当金	191	〃	192	〃
店舗閉鎖損失引当金	10	〃	8	〃
未払役員退職金	53	〃	-	〃
有形固定資産	1,123	〃	1,198	〃
減損損失	370	〃	403	〃
資産除去債務	538	〃	562	〃
契約負債	263	〃	283	〃
その他	176	〃	224	〃
繰延税金資産小計	2,801	百万円	2,945	百万円
評価性引当額	△120	〃	△71	〃
繰延税金資産合計	2,681	百万円	2,874	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△286	百万円	△283	百万円
繰延税金負債合計	△286	百万円	△283	百万円
繰延税金資産純額	2,394	百万円	2,590	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
復興特区の税額控除	△0.7	%	△0.7	%
賃上げ税制による税額控除	△3.2	%	△4.6	%
評価性引当額の増減	0.6	%	△0.9	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	24.7	%

(注)決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.2%に変更いたします。この法定実効税率の変更により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額は同額増加いたします。