有価証券報告書-第7期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	72	百万円	78	百万円
賞与引当金	192	〃	211	〃
店舗閉鎖損失引当金	8	〃	0	〃
有形固定資産	1,198	〃	1,351	〃
減損損失	403	〃	459	〃
資産除去債務	562	〃	630	〃
契約負債	283	〃	304	〃
その他	224	〃	330	〃
繰延税金資産小計	2,945	百万円	3,365	百万円
評価性引当額	△71	〃	△73	〃
繰延税金資産合計	2,874	百万円	3,292	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△1	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△283	百万円	△312	百万円
繰延税金負債合計	△283	百万円	△313	百万円
繰延税金資産純額	2,590	百万円	2,979	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.5	%
復興特区の税額控除	△0.7	%	△0.4	%
賃上げ税制による税額控除	△4.6	%	△5.7	%
評価性引当額の増減	△0.9	%	0.0	%
その他	△0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%	23.4	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、80百万円増加し、法人税等調整額が80百万円減少しております。