有価証券報告書-第1期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	59	百万円
賞与引当金	142	〃
店舗閉鎖損失引当金	18	〃
未払役員退職金	53	〃
有形固定資産	716	〃
減損損失	94	〃
資産除去債務	393	〃
ポイント引当金	149	〃
その他	99	〃
繰延税金資産小計	1,726	百万円
評価性引当額	△55	〃
繰延税金資産合計	1,671	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△244	百万円
特別償却準備金	△2	〃
繰延税金負債合計	△246	百万円
繰延税金資産純額	1,425	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%