有価証券報告書-第4期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	53	百万円	71	百万円
賞与引当金	170	〃	178	〃
店舗閉鎖損失引当金	17	〃	14	〃
未払役員退職金	53	〃	53	〃
有形固定資産	919	〃	1,026	〃
減損損失	214	〃	290	〃
資産除去債務	491	〃	525	〃
ポイント引当金	205	〃	-	〃
契約負債	-	〃	244	〃
その他	194	〃	151	〃
繰延税金資産小計	2,320	百万円	2,556	百万円
評価性引当額	△56	〃	△102	〃
繰延税金資産合計	2,264	百万円	2,454	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△290	百万円	△297	百万円
繰延税金負債合計	△290	百万円	△297	百万円
繰延税金資産純額	1,973	百万円	2,156	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.7	%	0.6	%
復興特区の税額控除	△0.4	%	△0.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.9	%	-	%
評価性引当額の増減	-	%	0.8	%
その他	△0.2	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	31.4	%