有価証券報告書-第2期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役は毎月開催の監査役会と取締役会への出席、常勤監査役は子会社の取締役会や部長クラス以上の経営幹部が出席する部長会議へ出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査しております。また、コンプライアンス統括部と内部監査担当と連携し、情報共有を図っております。常勤監査役の坂本篤氏は公認不正検査士(CFE)であり業務システム部長を11年、経営企画室長を2年、内部監査室長を1年経験しており業務に精通しております。社外監査役の下河原勝氏及び鎌田英樹氏は、会社経営者として幅広く高度な知見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	坂本 篤	14回/14回
監査役(社外)	下河原 勝	14回/14回
監査役(社外)	鎌田 英樹	14回/14回

監査役会の主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、業務執行取締役からの報告を受けること、子会社の部門往査や店舗往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他、コンプライアンス統括部と内部監査部門および会計監査人との連携を密にして情報交換を行うとともに社外取締役との定期的な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査担当(人員3名)が、業務活動が法令・定款および諸規程に準拠し、且つ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かについて監査を実施しております。内部監査担当は監査役・会計監査人と情報の共有を行っており、必要に応じて随時協議を行い緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2004年2月期以降
c.監査業務を執行した公認会計士
後藤 英俊氏
宮澤 義典氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等1名が当社の財務書類の監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	7	-	13	-
連結子会社	24	-	21	-
計	32	-	34	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	21	-	4
計	-	21	-	4

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、当社監査公認会計士と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、持株会社化に関するアドバイザリー業務の報酬として総額21百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、当社監査公認会計士と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務に関するアドバイザリー業務の報酬として総額4百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。