臨時報告書
- 【提出】
- 2021/12/24 15:40
- 【資料】
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提出理由
2021年12月23日開催の当社第53期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 当社の事業内容拡大及び事業展開に備えるため、現行定款2条(目的)に、金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業法に基づく事業を追加する。
② 上記変更に伴う号数の変更を行う。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大園信、宮地弘行、一ノ瀬謙二、茅原嘉晃、岡本達暁、幸田昌則の6名を選任する。
第3号議案 退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件
取締役竹内和紀氏が2021年9月30日をもって辞任により取締役を退任したため、在任中の功労に報い、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部議決権数は加算しておりません。
以上
2021年12月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 当社の事業内容拡大及び事業展開に備えるため、現行定款2条(目的)に、金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業法に基づく事業を追加する。
② 上記変更に伴う号数の変更を行う。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大園信、宮地弘行、一ノ瀬謙二、茅原嘉晃、岡本達暁、幸田昌則の6名を選任する。
第3号議案 退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件
取締役竹内和紀氏が2021年9月30日をもって辞任により取締役を退任したため、在任中の功労に報い、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | |||||
定款一部変更の件 | 29,670 | 40 | 0 | (注)1 | 97.57 |
第2号議案 | |||||
取締役6名選任の件 | |||||
大園 信 | 29,017 | 693 | 0 | (注)2 | 95.43 |
宮地 弘行 | 29,658 | 52 | 0 | (注)2 | 97.53 |
一ノ瀬 謙二 | 29,658 | 52 | 0 | (注)2 | 97.53 |
茅原 嘉晃 | 29,658 | 52 | 0 | (注)2 | 97.53 |
岡本 達暁 | 29,658 | 52 | 0 | (注)2 | 97.53 |
幸田 昌則 | 29,013 | 697 | 0 | (注)2 | 95.41 |
第3号議案 | |||||
退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件 | 28,985 | 725 | 0 | (注)3 | 95.32 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部議決権数は加算しておりません。
以上