#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2019/12/24 15:00
#2 事業等のリスク: ③ 業績の季節性について
当社の四半期における業績は、第1四半期(10月～12月)及び第2四半期(1月～3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社の第3四半期(4月～6月)は、主要販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社に発注した案件等の当該販売先における引継ぎに時間を要すること、及び当社における新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加すること等から、第3四半期(4月～6月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/12/24 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,772百万円(前年同期比139.0%)、営業利益507百万円(前年同期比124.9%)、経常利益487百万円(前年同期比117.8%)となり、当期純利益は318百万円(前年同期比119.5%)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2019/12/24 15:00