有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は2,232百万円、負債の部は363百万円、純資産の部は1,868百万円であり、自己資本比率は83.7%となりました。
a.流動資産
当事業年度末における流動資産は2,106百万円となり、前事業年度末に比べて929百万円増加いたしました。これは、主に2019年6月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことにより現金及び預金が839百万円増加したことによるものであります。
b.固定資産
当事業年度末における固定資産は126百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が5百万円減少したこと、保険積立金が4百万円減少したことによるものであります。
c.流動負債
当事業年度末における流動負債は363百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。
d.固定負債
当事業年度末における固定負債は0円となり、前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは長期借入金78百万円を返済したことによるものであります。
e.純資産
当事業年度末における純資産合計は1,868百万円となり、前事業年度末に比べて1,008百万円増加いたしました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当事業年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、景況感の悪化に繋がる懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、自然災害の影響等により、市場環境は厳しさを増しております。
通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者(MVNO)各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、IoT分野の拡がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第4の通信キャリア参入、次世代通信規格「5G」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,772百万円(前年同期比139.0%)、営業利益507百万円(前年同期比124.9%)、経常利益487百万円(前年同期比117.8%)となり、当期純利益は318百万円(前年同期比119.5%)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より842百万円増加し、1,558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は277百万円(前年同期比602.2%)となりました。資金増加・減少の主な要因は、税引前当期純利益が509百万円、売上債権の増加額が90百万円、法人税等の支払額が166百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は23百万円(前事業年度は21百万円の支出)となりました。資金増加・減少の主な要因は、保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の売却による収入6百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は543百万円(前年同期比703.0%)となりました。資金増加・減少の主な要因は、株式の発行による収入681百万円、長期借入金の返済による支出128百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントとしております。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
コンサルティング事業(千円)	2,772,378	139.0
合計(千円)	2,772,378	139.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社NTTドコモ	1,197,574	60.0	1,434,774	51.8
株式会社セレブリックス	283,447	14.2	334,572	12.1
シャープ株式会社	222,102	11.1	334,634	12.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,558百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び売上高経常利益率を重要な指標として位置付けています。売上高前年対比については、当該事業年度における売上高は、2,772百万円(前年同期比139.0%)となりました。当社では、通信業界の課題解決に寄与するために人員体制を整え、より多くの受注ニーズへ応える事で売上高の向上に取り組んでまいります。
売上高経常利益率については、前事業年度より3.2ポイント低下し、17.6%となりました。主に主要顧客からの受注が採用進捗以上に順調に増加したため、協力会社の人材リソースの活用による外注費が増加したためです。売上高経常利益率は、当社が顧客に対して高付加価値のある商品やサービスを提供できているかの指標であると考えております。協力会社と連携し、人材リソースを調整した上で急激な変化へ対応しておりますが、今後は、事業の強化・拡充や新たな収益事業への投資として積極的な人材への投資についても行ってまいります。