四半期報告書-第22期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、5月には感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進に取り組み、その結果、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が継続的に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、コロナ禍において進めていたグループ全体でのコスト削減への取組みも寄与し、利益が増加いたしました。事業進捗としては、chatGPTを活用したAIによるロールプレイングサービス”mimik"の新機能の開発が進み、クライアントへの導入トライアルなども推進いたしました。
さらに、昨年度に立ち上げたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業にも積極的に取り組み、アパレルに特化したAI・DXプラットフォームであるL-DX社や、生成AIや量子コンピューティングを取り扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,186百万円(前年同期比72.7%増/前年同期は売上高2,423百万円)、営業利益262百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益252百万円(前年同期は経常損失14百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が141百万円増加した一方、売掛金が191百万円、電子記録債権が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が129百万円、長期貸付金が156百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは、主に1年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金が26百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が93百万円、リース債務が36百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が324百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、5月には感染症法上の分類において5類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進に取り組み、その結果、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が継続的に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、コロナ禍において進めていたグループ全体でのコスト削減への取組みも寄与し、利益が増加いたしました。事業進捗としては、chatGPTを活用したAIによるロールプレイングサービス”mimik"の新機能の開発が進み、クライアントへの導入トライアルなども推進いたしました。
さらに、昨年度に立ち上げたCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業にも積極的に取り組み、アパレルに特化したAI・DXプラットフォームであるL-DX社や、生成AIや量子コンピューティングを取り扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,186百万円(前年同期比72.7%増/前年同期は売上高2,423百万円)、営業利益262百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益252百万円(前年同期は経常損失14百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が141百万円増加した一方、売掛金が191百万円、電子記録債権が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が129百万円、長期貸付金が156百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは、主に1年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金が26百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が93百万円、リース債務が36百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が324百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。