四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復する一方、米中貿易摩擦問題や、新興国・資源国経済の動向の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。
通信業界におきましては、依然として仮想移動体通信業者(MVNO)の提供する格安スマートフォンの台頭などにより競争環境が激化しております。また、IoT分野の広がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。さらに、これまでの通信市場の枠を超えた異業種との協業や提携を加速させるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法改正」により利用者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,121百万円、営業利益396百万円、経常利益376百万円となり、四半期純利益は233百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、2,095百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円増加いたしました。これは、主に2019年6月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことにより現金及び預金が874百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、134百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産が6百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、392百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が35百万円増加した一方、未払法人税等が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、53百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、1,784百万円となり、前事業年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が233百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復する一方、米中貿易摩擦問題や、新興国・資源国経済の動向の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。
通信業界におきましては、依然として仮想移動体通信業者(MVNO)の提供する格安スマートフォンの台頭などにより競争環境が激化しております。また、IoT分野の広がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。さらに、これまでの通信市場の枠を超えた異業種との協業や提携を加速させるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法改正」により利用者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,121百万円、営業利益396百万円、経常利益376百万円となり、四半期純利益は233百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、2,095百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円増加いたしました。これは、主に2019年6月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことにより現金及び預金が874百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、134百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産が6百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、392百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が35百万円増加した一方、未払法人税等が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、53百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、1,784百万円となり、前事業年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が233百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。