半期報告書-第24期(2024/10/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する物価上昇の懸念や、米国における関税措置などの政策動向が影響し、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。
当連結会計期間においては、祖業であるセールスプロモーションやオンライン接客サービスが前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業は、所属するハイスキルエンジニアを自社プロダクトの開発業務に優先的に従事させたことから、売上高は業績予想に対して進捗率45%となりました。
営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。
また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益314百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益298百万円(前年同期比18.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益314百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益298百万円(前年同期比18.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは、売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が490百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは、主にのれん85百万円、顧客関連資産が21百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が92百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,664百万円となり前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が308百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,467百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136百万円(前年同期は401百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、仕入債務の増加92百万円、未払消費税の増加77百万円、のれん償却額55百万円、減価償却費46百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加380百万円、未払金の減少87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は360百万円の収入)となりました。資金減少の主な要因は、長期前払費用の増加47百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、貸付金の回収60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は610百万円(前年同期は758百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額151百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する物価上昇の懸念や、米国における関税措置などの政策動向が影響し、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。
当連結会計期間においては、祖業であるセールスプロモーションやオンライン接客サービスが前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業は、所属するハイスキルエンジニアを自社プロダクトの開発業務に優先的に従事させたことから、売上高は業績予想に対して進捗率45%となりました。
営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。
また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益314百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益298百万円(前年同期比18.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益314百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益298百万円(前年同期比18.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは、売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が490百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは、主にのれん85百万円、顧客関連資産が21百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が92百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,664百万円となり前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が308百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,467百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136百万円(前年同期は401百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、仕入債務の増加92百万円、未払消費税の増加77百万円、のれん償却額55百万円、減価償却費46百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加380百万円、未払金の減少87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期は360百万円の収入)となりました。資金減少の主な要因は、長期前払費用の増加47百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、貸付金の回収60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は610百万円(前年同期は758百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額151百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。