有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は4,456百万円、負債の部は1,697百万円、純資産の部は2,759百万円であり、自己資本比率は61.9%となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が230百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円、その他資産の減少がそれを上回ったことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは、主に契約負債が167百万円、買掛金が145百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が279百万円増加した一方、自己株式が400百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替変動やエネルギー価格の高止まり、海外における金融政策・地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、新たな事業領域への投資を通じて持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業において、コンサルティングを中心とした粗利の高い案件の受注に注力するとともに、昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。第4四半期には、内製化した開発人材を中心に新プロダクトの開発が進んでおり、来期以降の成長に向けた準備を開始いたしました。また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
さらに、当社グループは2025年8月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,103百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益559百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益497百万円(前年同期比9.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,763百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は703百万円(前連結会計年度は472百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上525百万円、仕入債務の増加145百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は51百万円(前連結会計年度は115百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入289百万円等の増加要因はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324百万円があったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は847百万円(前連結会計年度は670百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円、長期借入金の返済による支出299百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,763百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、売上高6,103百万円、EBITDA767百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は4,456百万円、負債の部は1,697百万円、純資産の部は2,759百万円であり、自己資本比率は61.9%となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が230百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円、その他資産の減少がそれを上回ったことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは、主に契約負債が167百万円、買掛金が145百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が279百万円増加した一方、自己株式が400百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替変動やエネルギー価格の高止まり、海外における金融政策・地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、新たな事業領域への投資を通じて持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業において、コンサルティングを中心とした粗利の高い案件の受注に注力するとともに、昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。第4四半期には、内製化した開発人材を中心に新プロダクトの開発が進んでおり、来期以降の成長に向けた準備を開始いたしました。また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
さらに、当社グループは2025年8月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,103百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益559百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益497百万円(前年同期比9.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,763百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は703百万円(前連結会計年度は472百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上525百万円、仕入債務の増加145百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は51百万円(前連結会計年度は115百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入289百万円等の増加要因はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324百万円があったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は847百万円(前連結会計年度は670百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円、長期借入金の返済による支出299百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 6,103,869 | △1.7 |
| 合計(千円) | 6,103,869 | △1.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 2,834,115 | 45.6 | 3,884,441 | 63.6 |
2.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,763百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、売上高6,103百万円、EBITDA767百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
