半期報告書-第25期(2025/10/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、海外における地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高止まり、それに伴う一般消費財の物価高など、先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、当中間連結会計期間では、既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。また、これまでにM&Aを通じて参画したグループ会社においては、PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化しており、全社的なコストコントロールの継続と合わせて、営業利益及び経常利益の増加につながっております。
加えて、自社で立ち上げたデジタルコンテンツ事業においても、情報コンテンツの提供を通じた事業で相当規模の収益化が実現し利益貢献フェーズへ移行、独自のAIシステム開発サービスにおいては、生成AIを活用したコンプライアンス対応や内部統制業務支援等の取組みが進み、顧客企業での実装・運用フェーズを通じて知見を蓄積し始めました。今後はコンプライアンス対応や内部統制を重要視する上場企業や金融機関を中心に営業をし、企業の現場でAIを有効に活用するサービスの提供拡大を目指してまいります。
なお、当社は前連結会計年度まで、過年度に発生した繰越欠損金の控除により法人税等の負担が著しく低い水準で推移しておりました。当連結会計年度においては、順調な業績進捗を背景に繰越欠損金の解消が進んでいることから、法人税等の負担が正常化する見込みです。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,668百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益356百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益397百万円(前年同期比33.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は237百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、売掛金が157百万円増加した一方、長期借入金の返済やM&Aにより現金及び預金が337百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は1,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が53百万円、投資有価証券が42百万円減少した一方、M&Aによりのれんが226百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が49百万円、契約負債が33百万円減少した一方、未払法人税等が84百万円、未払金が51百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は313百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,886百万円となり前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が93百万円、資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より337百万円減少し、1,425百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は215百万円(前年同期は136百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益397百万円、未払金の増加51百万円、仕入債務の増加29百万円、のれん償却額95百万円、減価償却費43百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加157百万円、契約負債の減少33百万円、未払消費税等の減少84百万円、投資有価証券売却益39百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は282百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出276百万円、保険積立金の積立による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、事業譲受による支出36百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は271百万円(前年同期は610百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額144百万円、自己株式の取得による支出18百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、株式の発行による収入43百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。