半期報告書-第25期(2025/10/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、株式会社フォークウェルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社Groovesとの間で株式譲渡契約を締結し、2026年3月2日付で発行済株式の81%を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォークウェル
取得した事業の内容 ITエンジニア向けキャリア支援プラットフォームの運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、IT人材領域における事業基盤の強化と構築及び中長期的な成長機会の創出を目的として、関連領域での事業拡張を検討してまいりました。
Forkwell事業は、ITエンジニアに特化したキャリア支援プラットフォームを展開しており、Forkwell事業の専門性と蓄積データを、当社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせることで、送客・成約の再現性向上や獲得効率の改善等を行い、将来的には人材派遣や人材紹介までを含む収益ポートフォリオの拡充を見込みます。
③企業結合日
2026年3月1日(みなし取得)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
81%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	326,754千円
取得原価		326,754千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
286,254千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,000千円
固定資産	-千円
資産合計	50,000千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(7)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2026年1月16日開催の臨時取締役会において、株式会社ウィズオノウェアのSES事業を譲り受けることを決議し、同日付で株式会社ウィズオノウェアとの間で契約を締結し、事業譲受をいたしました。
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ウィズオノウェア
取得した事業の内容 SES事業
②事業譲受を行った主な理由
本件において譲り受ける株式会社ウィズオノウェアのSES事業は、関西エリアを主な取引エリアとし、製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心に構成されています。業務特性上、一度プロジェクトに参画すると製品開発から保守・改修まで一気通貫で関与するケースが多く、比較的長期の案件を中心として運営されています。
当社は、2024年6月にSES事業を譲り受けましたが、Web開発型エンジニアを主とする人材構成であり、製品・機器向けソフトウェア分野への貢献が限定的でした。本件は、SES事業において、製品・機器向けソフトウェア分野に対応可能な人材及び取引関係を取得し、既存の事業運営体制との補完及び整合を図ることを目的とするものです。併せて、当社グループにおけるIT関連事業の将来性を踏まえ、本事業譲受に至りました。
③事業譲受日
2026年1月16日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2026年1月16日から2026年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	36,000千円
取得原価		36,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針
①条件付取得対価の内容
譲受事業の業績の水準等の一定の条件に応じて追加額を支払う条項を採用しており、現時点では確定しておりません。
②今後の会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
36,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。