文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだことから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響が加わり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新および店舗DXサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当第3四半期連結会計期間においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、3社のM&Aと1件の事業譲受を実行し、既存事業の強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。中でも、2022年4月15日付「新たな事業に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新たにメタバース領域の事業に参入を決定し、事業の推進を開始しております。
当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。また、2022年5月には、「ビデオコールセンターシステム」の販売を開始し、通信業界以外の業界へもオンライン接客サービスの展開を開始しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,423百万円(前年同期比1.5%増/前年同期は売上高2,387百万円)、営業損失33百万円(前年同期は営業利益187百万円)、経常損失15百万円(前年同期は経常利益214百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,096百万円、暗号資産が74百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が387百万円、有形固定資産が228百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。これは、主に1年以内返済予定の長期借入金が474百万円、短期借入金が183百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が847百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは、主に資本金が10百万円、資本剰余金が10百万円増加した一方、利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。