有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は3,018百万円、負債の部は832百万円、純資産の部は2,186百万円であり、自己資本比率は72.4%となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が660百万円減少した一方、売掛金が278百万円増加したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が137百万円、有形固定資産が58百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が200百万円減少した一方、買掛金が76百万円増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは、主に資本金が33百万円、資本剰余金が33百万円増加した一方、利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が制限される等の厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い9月以降は鎮静化へと向かいました。引き続き感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視してまいります。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は通信業界をメインステージに事業を展開しておりますが、中期戦略において働き方革新およびリテールテック分野へ事業領域の拡大を行っております。
主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、従来の店舗運営の在り方から大きな変化が求められる中、デジタルを活用した新たなオペレーションの設計、導入支援の需要が増加しました。感染症拡大による環境変化に対応するため、オンライン上で非対面型の接客を行うオンライン接客をはじめとした新しい形式でのサービス提供を行っております。
このように従来オフラインで提供していたサービスをオンライン化して提供することで、緊急事態宣言発令下においても、一定規模の事業活動を継続することができました。しかしながら、急速な拡大にあたって多くの人員をパートナー企業のリソースで賄ったことにより利益率が低下しております。
また、2019年度に急成長した小売・飲食店向けのキャッシュレス推進サービスにおいては、コロナ禍での営業自粛の影響を受け大幅に縮小を行い、今後も大きな投資を予定しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,130百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益101百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益137百万円(前年同期比63.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、1,866百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は158百万円(前連結会計年度は330百万円の収入)となりました。資金増加・減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益133百万円、売上債権の増加額272百万円、法人税等の支払額123百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は305百万円(前連結会計年度は93百万円の支出/前年同期比△327.5%)となりました。資金減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は199百万円(前連結会計年度は731百万円の収入)となりました。資金増加・減少の主な要因は、短期借入れの返済による支出200百万円、株式発行による収入67百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,866百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高3,130百万円、経常利益137百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は3,018百万円、負債の部は832百万円、純資産の部は2,186百万円であり、自己資本比率は72.4%となりました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が660百万円減少した一方、売掛金が278百万円増加したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が137百万円、有形固定資産が58百万円増加したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が200百万円減少した一方、買掛金が76百万円増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは、主に資本金が33百万円、資本剰余金が33百万円増加した一方、利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が制限される等の厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い9月以降は鎮静化へと向かいました。引き続き感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視してまいります。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は通信業界をメインステージに事業を展開しておりますが、中期戦略において働き方革新およびリテールテック分野へ事業領域の拡大を行っております。
主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、従来の店舗運営の在り方から大きな変化が求められる中、デジタルを活用した新たなオペレーションの設計、導入支援の需要が増加しました。感染症拡大による環境変化に対応するため、オンライン上で非対面型の接客を行うオンライン接客をはじめとした新しい形式でのサービス提供を行っております。
このように従来オフラインで提供していたサービスをオンライン化して提供することで、緊急事態宣言発令下においても、一定規模の事業活動を継続することができました。しかしながら、急速な拡大にあたって多くの人員をパートナー企業のリソースで賄ったことにより利益率が低下しております。
また、2019年度に急成長した小売・飲食店向けのキャッシュレス推進サービスにおいては、コロナ禍での営業自粛の影響を受け大幅に縮小を行い、今後も大きな投資を予定しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,130百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益101百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益137百万円(前年同期比63.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、1,866百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は158百万円(前連結会計年度は330百万円の収入)となりました。資金増加・減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益133百万円、売上債権の増加額272百万円、法人税等の支払額123百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は305百万円(前連結会計年度は93百万円の支出/前年同期比△327.5%)となりました。資金減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は199百万円(前連結会計年度は731百万円の収入)となりました。資金増加・減少の主な要因は、短期借入れの返済による支出200百万円、株式発行による収入67百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 3,130,354 | △11.2 |
| 合計(千円) | 3,130,354 | △11.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 2,186,983 | 62.8 | 1,652,815 | 52.8 |
| シャープ株式会社 | 406,014 | 11.7 | 310,621 | 9.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,866百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高3,130百万円、経常利益137百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
