文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方で、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響によって景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きの不透明感が増しております。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「5G」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「5G」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード/QR決済サービス導入支援のニーズが高まりました。
一方で、新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えました。なお、これらの状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスの導入により、業績は回復基調となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,031百万円、営業利益306百万円、経常利益326百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財務状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,632百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,217百万円、売掛金が247百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は196百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が128百万円、無形固定資産が48百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は538百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が200百万円、買掛金が112百万円、未払法人税等が52百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は200百万円となりました。内訳は、長期借入金が200百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,090百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,256百万円、資本金が432百万円、資本準備金が397百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。