#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2023/12/25 15:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 38,916千円
営業利益 9,750千円
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023/12/25 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。当連結会計年度においては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が、昨年度に引き続き増加し、安定的な収益基盤の構築に繋がりました。また、コロナ禍からの経済活動の回復により、集客イベントなどのセールスプロモーション事業が昨年度より大きく改善いたしました。さらに、昨年度までのコロナ禍による事業影響への対応として全社的に取り組んできたコスト最適化の施策がグループ全体での経営の筋肉質化につながり、利益率の増加に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,627百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益426百万円(前年同期比637.3%増)、経常利益407百万円(前年同期比447.8%増)となりました。他方で、コロナ禍で推進してきた「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)事業において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討した結果、当社連結子会社が保有する固定資産につき、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会2002年8月9日)に基づき減損処理を行い、連結決算において減損損失196百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益については319百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失98百万円)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/12/25 15:03
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社ウィルに関しては事業計画に対応するため採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの相当程度の利益改善を行っていくこと、株式会社マックスプロデュースについて新型コロナウイルス感染症の影響の減少によるイベント事業の回復基調を鑑み、事業計画等より検討し当連結会計年度では減損損失は計上しておりません。
2023/12/25 15:03