有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本書提出日(2025年12月25日)現在、監査役3名(全員が社外監査役)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。また、社外監査役の植村亮仁は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
常勤監査役の活動として、会計監査人と定期的に会合を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行うことで連携を図っております。また、常勤監査役が、内部監査担当者の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで内部監査室との連携を図っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
植村 亮仁	12	12
村上 亮	12	12
善利 友一	9(就任後の開催回数)	9

② 内部監査の状況
当社では、内部監査室(1名)が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているかを確認しております。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
さらに、内部監査の実効性を確保するため、その結果については取締役会へ直接報告する仕組みとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ゼロス有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 慎一郎氏
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 泰一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定を行っております。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日 連結・個別) ゼロス有限責任監査法人
第25期(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日 連結・個別) 應和監査法人
なお、臨時報告書(2025年11月13日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ゼロス有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年12月25日(第24期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年12月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け、当社はその旨の通知を受けました。これにより、同監査法人による当社の監査業務の継続が不可能となったため、2025年9月期の監査終了をもって会計監査人が異動することとなりました。
これにより、当社の事業規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監査法人と比較検討をした結果、應和監査法人が候補者として適任であると判断したためであります。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	13,875	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	13,875	-	17,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。