有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社グループは、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識しております。当社グループは現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に事業拡大のための投資を行い、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、1株当たり2円72銭の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、1株当たり2円72銭の配当を実施することを決定いたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年12月28日 | 12,331 | 2.72 |
| 定時株主総会決議 |
なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。