四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりとなります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社OneColors
XERO株式会社
2Links株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言は解除されたものの、収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前事業年度末前後の経営状況等も勘案して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、新型コロナウイルスの感染症拡大に関する影響は、当社グループの会計上の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後、経済状況が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりとなります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社OneColors
XERO株式会社
2Links株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言は解除されたものの、収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前事業年度末前後の経営状況等も勘案して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、新型コロナウイルスの感染症拡大に関する影響は、当社グループの会計上の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後、経済状況が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。