有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等につき、取締役は2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円を報酬限度額とすること、監査役は2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円を報酬限度額とすることを決議しております。
当社は、定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会から信任を受けた代表取締役社長の桑野隆司が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
なお、当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置することを決議いたしました。報酬諮問委員会は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立役員といたします。なお、同日付けで選任された委員は、独立社外取締役・独立社外監査役・代表取締役社長の計3名です。
報酬諮問委員会は、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保するために、以下の項目について審議、決定を行います。
・取締役の報酬等を決定するに当たっての方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
・取締役の個人別の報酬等の内容
・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
また、2021年9月期以降の取締役の報酬等は、上記報酬諮問委員会での審議・答申を踏まえて取締役会において決議する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	74,700	74,700	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	8,400	8,400	-	-	1
社外役員	12,300	12,300	-	-	3

(注)1.取締役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
3.上記報酬等の総額及び員数には、2019年12月31日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。