Sansan（4443）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年5月31日
- -30億8190万
- 2019年2月28日
- -6億8626万
- 2019年5月31日 -38.46%
- -9億5022万
- 2019年8月31日
- 1億8万
- 2019年11月30日
- -8882万
- 2020年2月29日 -8.24%
- -9614万
- 2020年5月31日
- 3億3135万
- 2020年8月31日 -72.97%
- 8956万
- 2020年11月30日 +338.77%
- 3億9295万
- 2021年2月28日 +1.91%
- 4億48万
- 2021年5月31日 +354.5%
- 18億2017万
- 2021年8月31日
- -4億5665万
- 2021年11月30日 -58.76%
- -7億2500万
- 2022年2月28日 -51.03%
- -10億9500万
- 2022年5月31日
- -6億5800万
- 2022年8月31日
- -2億8200万
- 2022年11月30日
- 2億1800万
- 2023年2月28日 +277.06%
- 8億2200万
- 2023年5月31日
- -6300万
- 2023年8月31日
- 4900万
- 2023年11月30日 +140.82%
- 1億1800万
- 2024年2月29日 +327.97%
- 5億500万
- 2024年5月31日 +82.97%
- 9億2400万
- 2024年8月31日
- -5億
- 2024年11月30日
- 2億3900万
- 2025年2月28日 +595.82%
- 16億6300万
- 2025年5月31日 -77.51%
- 3億7400万
- 2025年8月31日 -8.82%
- 3億4100万
- 2025年11月30日 +503.52%
- 20億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額2025/08/25 15:30
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/08/25 15:30
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
