#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,717,151千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2019/06/10 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/10 10:00
#4 事業等のリスク: 当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、広告宣伝活動や開発活動、営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。特に、当社グループの知名度を高めるためのテレビコマーシャル等を中心とした広告宣伝投資は、新規ユーザー獲得に直接的に寄与することから、これまでも積極的に実施してきております。
しかしながら、その結果として2017年5月期及び2018年5月期においては営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えております。また、今後の広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、広告宣伝投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、広告宣伝投資の方針によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2017年5月期における広告宣伝費は1,573,483千円、人件費は1,282,869千円、営業損失は778,045千円であり、2018年5月期における広告宣伝費は4,478,273千円、人件費は1,689,398千円、営業損失は3,061,454千円であります。また、2019年5月期第3四半期連結累計期間における広告宣伝費は2,237,070千円、人件費は1,690,361千円、営業損失は655,001千円であります。
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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これは、技術開発・機能更新のスピードが当初の想定より早いため、稼働実態に即して3年に亘って費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更により当事業年度の減価償却費は70,712千円増加し、売上総利益が同額減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これは、技術開発・機能更新のスピードが当初の想定より早いため、稼働実態に即して3年に亘って費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更により当連結会計年度の減価償却費は70,712千円増加し、売上総利益が同額減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
2019/06/10 10:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他、2017年7月には4,221,797千円の資金調達(第三者割当増資)を実施いたしました。また、コーポレートロゴを2017年8月に変更し、当社ブランドの更なるプレゼンス向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,324,098千円(前期比51.3%増)、売上総利益は5,888,577千円(前期比54.5%増)、売上総利益率は80.4%(前期比1.6ポイント増)となりました。また、営業損失3,061,454千円(前期は778,045千円の営業損失)、経常損失3,077,015千円(前期は780,055千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,890千円(前期は790,126千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業損益以下の段階損益においては、現在は成長に向けた先行的な投資を行っているフェーズにあるため、Sansan事業ではセグメント利益を計上しているものの、当該セグメント利益以上にEight事業においてセグメント損失を計上しており、この結果、連結業績においては営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
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