科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,057	4,517	5,057	4,517
賞与引当金	99,585	133,416	99,585	133,416

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#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)	当事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
給料手当及び賞与	1,184,341	1,575,274
賞与引当金繰入額	71,733	98,303
減価償却費	50,372	64,229

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2017年5月31日)
減価償却超過額	111,102
賞与引当金	30,497
その他	25,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2017年5月31日)
減価償却超過額	111,102
賞与引当金	30,497
その他	25,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/06/10 10:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)	当連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
給料手当及び賞与	1,210,291	1,591,023
賞与引当金繰入額	72,578	98,374

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する分を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物、並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しております。2019/06/10 10:00