純資産
連結
- 2021年5月31日
- 125億8400万
- 2022年5月31日 -3.9%
- 120億9300万
- 2023年5月31日 +9.07%
- 131億9000万
個別
- 2021年5月31日
- 129億3300万
- 2022年5月31日 +1.51%
- 131億2800万
- 2023年5月31日 +1.71%
- 133億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2024/08/28 15:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は18,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,810百万円増加しました。これは主に未払金の増加847百万円、長期借入金の新規借入による増加291百万円、賞与引当金の増加113百万円及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加2,530百万円によるものです。2024/08/28 15:16
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は13,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,097百万円増加しました。これは主に、新株予約権の計上による314百万円、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ155百万円及び持分法の適用範囲の変動による計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加310百万円によるものです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2024/08/28 15:16
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報2024/08/28 15:16
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/08/28 15:16
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。2024/08/28 15:16
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)流動資産合計 2,657百万円 固定負債合計 332百万円 純資産合計 1,839百万円
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/08/28 15:16
(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。前連結会計年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月 1日至 2023年5月31日) 1株当たり純資産額 95.59円 100.95円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 6.87円 △1.13円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であることから記載していません。