純資産
連結
- 2020年5月31日
- 105億5200万
- 2021年5月31日 +19.26%
- 125億8400万
- 2022年5月31日 -3.9%
- 120億9300万
個別
- 2020年5月31日
- 106億1200万
- 2021年5月31日 +21.87%
- 129億3300万
- 2022年5月31日 +1.51%
- 131億2800万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/08/28 15:10 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2024/08/28 15:10
これによる、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2024/08/28 15:10
これによる、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2024/08/28 15:10 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は14,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,473百万円増加しました。これは主に長期借入金の新規借入による増加1,668百万円及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加1,479百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少608百万円、短期借入金の減少200百万円及び繰延税金負債の減少571百万円によるものです。2024/08/28 15:10
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は12,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ、491百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の期末評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少1,536百万円、新株予約権の行使による資本金の増加113百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加857百万円によるものです。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/08/28 15:10
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報2024/08/28 15:10
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
主要な持分法適用関連会社であるSATORI社への投資については、SATORI社の外部経営環境及び主要なKPIや売上高等の推移、成長率の状況を勘案して同社の事業計画の実現可能性を評価して、減損の兆候の有無を判断しています。当連結会計年度においては、減損の兆候は生じていないことから、減損損失を計上していません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/08/28 15:10
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。2024/08/28 15:10
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)流動資産合計 1,659百万円 固定負債合計 51百万円 純資産合計 1,256百万円
1.関連当事者との取引 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/08/28 15:10
(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。前連結会計年度(自 2020年6月 1日至 2021年5月31日) 当連結会計年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日) 1株当たり純資産額 100.34円 95.59円 1株当たり当期純利益 1.47円 6.87円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。