- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
2024/08/28 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
2024/08/28 15:10- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
5. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。2024/08/28 15:10 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/08/28 15:10 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/08/28 15:10- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、事業の種類別にSansan/Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は4社、関連会社は3社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去(売上高)及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等を展開するSansan/Bill One事業と、キャリアプロフィール「Eight」や書き起こしメディアのサービスを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2024/08/28 15:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの
売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
| セグメント区分 | 当連結会計年度(自 2021年 6月 1日至 2022年 5月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,420百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 20,420百万円 |
(注)「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2024/08/28 15:10- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/08/28 15:10 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/08/28 15:10- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)重視する経営指標と中期目標
2023年5月期から2025年5月期にかけての中期的な目標として、売上高成長と利益成長の両立を目指します。まず、最も重要な経営指標である連結売上高については、20%台以上の堅調な成長の継続を目指します。次に、重視する利益指標として、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益(注1)を採用し、各事業の売上高成長に向けた必要な投資を行いながらも、毎連結会計年度における調整後営業利益率の向上を目指します。利益率の向上を実現するに当たっては、2025年5月期における「Sansan」「Bill One」サービス合計(注2)の調整後営業利益100億円以上の計上と、Eight事業における通期での安定的な調整後営業利益の計上を目指します。
(注)1. 調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形資産の償却費)
2024/08/28 15:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| | | |
| 売上高 | 16,184 | 20,420 | +26.2% |
| 売上総利益 | 14,192 | 17,904 | +26.2% |
当連結会計年度においては、継続的な
売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、「Sansan」や「Bill One」、キャリアプロフィール「Eight」の機能拡充等に取り組みました。
また、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行ったほか、2021年10月8日に公表の通り、新市場区分「プライム市場」の選択を株式会社東京証券取引所に申請し、2022年4月4日の新市場区分一斉移行後の当社の市場区分は、プライム市場となりました。
2024/08/28 15:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/08/28 15:10- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 454百万円(相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価2024/08/28 15:10 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2023年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、25,265百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/08/28 15:10- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年6月 1日至 2021年5月31日) | 当事業年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 18百万円 | 59百万円 |
| 売上原価 | 3百万円 | 19百万円 |
2024/08/28 15:10- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。
| 流動資産合計 | 1,659百万円 |
| |
| 売上高 | 1,490百万円 |
| 税引前当期純損失(△) | △375百万円 |
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.関連当事者との取引
2024/08/28 15:10- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2024/08/28 15:10