半期報告書-第18期(2024/06/01-2024/11/30)

(追加情報)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算をしていましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間の期首より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
この変更に伴い、中間連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」と内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示していた方法から、「法人税等」として一括表示する方法に変更しています。なお、当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の法人税等が28百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が同額増加しています。