新日本製薬（4931）の従業員数 - 通信販売の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2025/12/16 15:30

#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。
3.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2025/12/16 15:30

#3 事業の内容

(1) 販売チャネル
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

2025/12/16 15:30

#4 事業等のリスク

a 特定商取引に関する法律
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
通信販売	35,970	36,777
卸販売	3,058	3,534

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/12/16 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信販売	202
	(183)
卸販売	23
	(5)
海外販売	4
	(-)
その他	87
	(7)
合計	316
	(195)

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2025/12/16 15:30

#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1992年3月	福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を設立(資本金10,000千円)
1994年7月	健康食品の通信販売を開始
1996年6月	福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月	基礎化粧品の通信販売を開始
2002年4月	株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2006年10月	薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設
2006年11月	医薬品の通信販売を開始
2010年3月	直営店舗1号店を福岡パルコに出店
2016年4月	当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併
2016年12月	海外(台湾市場)で通信販売を開始
2018年9月	中国市場で越境ECを開始

(注) 株式会社新日本ホールディングスは2014年4月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他2社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

2025/12/16 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得
PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。特にミドル世代獲得に向けた新商品の発売やマーケティングを推進し、新規顧客の獲得数は着実に拡大しております。また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築を推進しております。
② データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化

2025/12/16 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。「PERFECT ONE FOCUS」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続した結果、ブランド売上高は大幅増収し、全社の成長をけん引しました。また、新規顧客獲得による顧客データベースの拡大が進みました。
卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の着実な拡大と「PERFECT ONE FOCUS」の新商品「VCチャージスムースマスク」の導入効果により大きく成長しました。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店、ドラッグストア等でのインバウンド向けのテスト販売が好調に推移しました。また、「Fun and Health」では「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」のドラッグストア展開を新しい取り組みとして開始し、引き続き展開店舗数の拡大に向けて推進してまいります。

2025/12/16 15:30