賞与引当金

有報情報

#1 四半期損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日)
給与手当	723	〃
賞与引当金繰入額	201	〃
減価償却費	201	〃

2019/06/18 15:00

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。2019/06/18 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
給与手当	1,269	〃	1,418	〃
賞与引当金繰入額	161	〃	156	〃
減価償却費	287	〃	357	〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2019/06/18 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	26	〃
賞与引当金	55	〃
ポイント引当金	97	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/18 15:00