固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 6年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/23 15:01

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)		当事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
建物	5	百万円	4	百万円
その他	2	〃	1	〃

2019/12/23 15:01

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/23 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/23 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出(前事業年度比523百万円支出の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出381百万円及び固定資産の取得による支出444百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/23 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/12/23 15:01

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に固定資産の取得を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2019/12/23 15:01