4931 新日本製薬

4931
2026/08/14
時価
451億円
PER 予
12.88倍
2019年以降
7.73-31.2倍
(2019-2025年)
PBR
1.81倍
2019年以降
1.14-4.5倍
(2019-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
14.03%
ROA 予
11.71%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)
【閲覧】

個別

2024年9月30日
15億5900万
2025年9月30日 +4.81%
16億3400万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年12月20日に福岡財務支局長に提出。
2025/12/16 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)
2025/12/16 15:30
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標
マテリアリティ項目目標実績(2024年度)関連するSDGs
資源使用量の把握具体的な削減目標設定2030年度までに30%削減(2022年度比)
顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2024年度までに完了完了
責任あるサプライチェーンマネジメント調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度開始
女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長級以上2030年度までに30%以上24.2%
育児・介護と仕事の両立ができる制度構築2024年度までに完了完了
社内の乳がん検診の提供率100%維持100%維持
福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55%以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定乳がん検診の啓発活動を実施
(注) 1.実績は、サステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。
2.2025年度の実績は、2026年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。
2025/12/16 15:30
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2025/12/16 15:30
#5 事業の内容
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、自社オンラインショップや外部ECモールでの販売も行っており、幅広い年代のお客様にご利用いただけるようタッチポイントを拡充しております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。
2025/12/16 15:30
#6 事業等のリスク
① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化
2025/12/16 15:30
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/16 15:30
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
毎年9月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容
300株以上6か月未満パーフェクトワン モイスチャージェルWの健康青汁パーフェクトワン トリートメントシャンプー自社商品買い物優待券 (5,000円分)
6か月以上パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェルWの健康青汁パーフェクトワン SPナイトクリーム (季節限定商品)自社商品買い物優待券 (5,000円分)
(2) ギネス世界記録(TM)認定記念株主優待
2025年9月末日の基準日に当社株主名簿に記録された株主のうち100株(1単元)以上保有の株主を対象に、通常の株主優待に加えて、以下のとおり当社製品を贈呈いたします。なお、本記念株主優待は本年に限り実施予定です。
2025/12/16 15:30
#9 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/12/16 15:30
#10 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
商品1,822百万円1,959百万円
貯蔵品205174
2025/12/16 15:30
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1992年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社
2008年4月同社 HRカンパニー 首都圏営業部長
2009年4月同社 新商品企画部門ゼネラルマネージャー
2010年4月同社 HRカンパニー 東海営業部長
2025/12/16 15:30
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式21,855,20021,855,200東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
21,855,20021,855,200--
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
2025/12/16 15:30
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得
PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。特にミドル世代獲得に向けた新商品の発売やマーケティングを推進し、新規顧客の獲得数は着実に拡大しております。また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築を推進しております。
② データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化
2025/12/16 15:30
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。「PERFECT ONE FOCUS」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続した結果、ブランド売上高は大幅増収し、全社の成長をけん引しました。また、新規顧客獲得による顧客データベースの拡大が進みました。
卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の着実な拡大と「PERFECT ONE FOCUS」の新商品「VCチャージスムースマスク」の導入効果により大きく成長しました。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店、ドラッグストア等でのインバウンド向けのテスト販売が好調に推移しました。また、「Fun and Health」では「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」のドラッグストア展開を新しい取り組みとして開始し、引き続き展開店舗数の拡大に向けて推進してまいります。
2025/12/16 15:30
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/16 15:30
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/16 15:30
#17 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(1) 商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。
2025/12/16 15:30
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/12/16 15:30

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