- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/16 15:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べて、11百万円増加して5,442百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が177百万円減少した一方で、買掛金が104百万円、未払法人税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,017百万円増加して22,809百万円となりました。これは主に、自己株式が833百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が1,583百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/12/16 15:30- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/12/16 15:30- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/16 15:30- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/12/16 15:30- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年9月30日) | 当連結会計年度末(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,792 | 22,809 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 74 | - |
| (うち新株予約権)(百万円) | (74) | (-) |
2025/12/16 15:30