有価証券報告書-第33期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱として、以下のドメイン(事業領域)で事業活動を行っております。
① 経営理念(MISSION)
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
② ビジョン(VISION)
世界中の人々の
健やかで心豊かな暮らしを創造します
③ バリュー(VALUE)
感動創造 creating inspiration
④ ドメイン(事業領域)
One to One health & beauty-care.
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い社会経済活動が制限される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、マスク着用や外出機会の減少によって新たな生活様式が普及し、消費者の価値観はコロナ禍前から変化しております。当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。
このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、令和4年9月期を初年度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しました。「VISION2025」では、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してまいります。
① デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化
当社グループは、マスメディア(テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等)とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代(60代以上)のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成長の実現に向け、これまでよりも若い世代(20代～50代)の顧客獲得を進めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しており、SNSを活用したデジタルマーケティングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに強化してまいります。
② 海外展開の加速
当社グループは中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しており、今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び米国市場への本格展開に向けた取り組みを推進してまいります。
③ ヘルスケア事業の開発及び育成
当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、マーケティング投資の拡大やクロスセルの強化による顧客獲得の推進、現役世代をターゲットにした「スマートヘルスケア事業」の育成、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の展開開始等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 新商品、新サービスの開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するために「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」として、お客さまの日常(24時間、365日)に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスを開発し続けることが重要な課題であると認識しており、積極的に取り組んでおります。今後も美と健康の領域における新たな商品やサービスの開発に向けた投資を加速させてまいります。
⑤ コスト構造改革
当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。
⑥ 人財開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略を牽引する経営人財の育成、人的資源の最適配置による経営体制の強化、多様な人財の育成と採用を進めております。
今後も引き続き、従業員の士気を向上させ、能力を最大限に発揮するための環境づくりとして、人事評価制度の見直しや組織体制の見直し等に取り組んでまいります。
⑦ M&A実行体制の強化
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&Aを活用し素早く新規事業を立ち上げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために、M&Aの実行体制を強化することに加え、実行後にグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構築に積極的に取り組んでまいります。