有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)

(1) 連結会社の状況
令和5年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信販売	203
	(123)
直営店舗販売・卸売販売	14
	(5)
海外販売	7
	(-)
その他	83
	(9)
合計	307
	(137)

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
4.その他は、主に管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

			令和5年9月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
301	38.5	8.0	5,000
(136)

セグメントの名称	従業員数(名)
通信販売	197
	(122)
直営店舗販売・卸売販売	14
	(5)
海外販売	7
	(-)
その他	83
	(9)
合計	301
	(136)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.その他は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者 (注)3	パート・ 有期労働者 (注)4
14.7	57.1	56.9	68.8	81.2	(注)5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。
4.パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。
5.当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。
全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。