有価証券報告書-第31期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は令和元年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 409.58 | 円 | 590.37 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 174.46 | 円 | 113.99 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 円 | 113.96 | 円 |
(注) 1.当社は、平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は令和元年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 当事業年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,751 | 1,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,751 | 1,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,040,915 | 16,002,838 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 5,444 |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (5,444) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成28年2月29日 臨時株主総会決議の新株予約権 普通株式 10,485,000株 平成30年9月25日 取締役会決議の新株予約権 普通株式 14,500株 これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年9月30日) | 当事業年度 (令和元年9月30日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,191 | 12,758 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 56 | - |
| (うち新株予約権(百万円)) | (56) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,135 | 12,758 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,096,300 | 21,611,300 |