有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
通信販売	32,509
直営店舗販売・卸売販売	2,082
海外販売	576
その他	939
顧客との契約から生じる収益	36,107
その他の収益	-
外部顧客への売上高	36,107

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,196	2,862
契約負債	303	217

契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。