有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和4年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 118百万円 | 63百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | -百万円 | 0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 41名 | 当社取締役 3名 当社従業員 57名 | 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 (注) | 普通株式 14,500株 | 普通株式 187,900株 | 普通株式 30,100株 |
| 付与日 | 平成30年9月28日 | 令和2年1月17日 | 令和2年10月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 令和2年1月17日~ 令和5年9月30日 | 令和2年10月6日~ 令和5年9月30日 |
| 権利行使期間 | 令和2年11月1日~ 令和10年8月31日 | 令和3年10月1日~ 令和7年9月30日 | 令和3年10月1日~ 令和7年9月30日 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和4年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 119,700 | 20,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 8,200 | 1,700 |
| 権利確定 | - | 47,100 | 7,900 |
| 未確定残 | - | 64,400 | 11,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 280 | 48,000 | 7,000 |
| 権利確定 | - | 47,100 | 7,900 |
| 権利行使 | - | 41,700 | 5,000 |
| 失効 | 280 | 200 | - |
| 未行使残 | - | 53,200 | 9,900 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,614 | 1,639 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 1,351 | 2,731 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。