訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、平成31年2月28日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を4,000,000株に変更する旨の定款変更を行っております。また、同日開催の臨時取締役会において、平成31年3月1日付で効力を生じる株式分割を決議いたしました。
1.単元株制度の採用
(1) 単元株制度採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.株式分割
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成31年2月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,009,630株
株式分割により増加する株式数	9,086,670株
株式分割後の発行済株式総数	10,096,300株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

③株式分割の効力発生日
平成31年3月1日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(新株予約権の行使による増資)
当事業年度終了後、平成31年3月31日までに、第1回新株予約権の全部が行使され、これに伴う払込みを受けております。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,485,000株
②行使新株予約権個数 4,194個
③行使価格総額 5,703百万円
④増加した資本金の額 2,880百万円
⑤増加した資本準備金の額 2,880百万円