有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度中に60名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント情報の記載を省略しております。
なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| プロダクト | 123 | (12) |
| ビジネス | 243 | (22) |
| 管理 | 31 | (15) |
| 合計 | 397 | (50) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度中に60名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 296 | (43) | 34.6 | 2.9 | 10,402 |
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| プロダクト | 94 | (12) |
| ビジネス | 182 | (16) |
| 管理 | 20 | (14) |
| 合計 | 296 | (43) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1,2 | 労働者の男女の賃金の 差異(%)(注)3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| - | - | 78.7 | 80.8 | 100.2 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。