建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産
建物及び構築物	61,287
減価償却累計額	△28,030
建物及び構築物(純額)	33,256
その他	89,960

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2019/06/12 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2019/06/12 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/06/12 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,711千円減少し、1,286,549千円となりました。これは借入金の返済等により現金及び預金99,839千円、受取手形及び売掛金45,904千円が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ415千円減少し、252,596千円となりました。これは大阪営業所の改装に伴う建物付属設備の取得等により有形固定資産11,353千円、無形固定資産4,166千円増加した一方で、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他が14,889千円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第18期第3四半期連結累計期間の財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/12 11:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.上記の投資予定額には、敷金及び保証金12,000千円及び福岡営業所の建物附属設備等13,000千円が含まれます。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

2019/06/12 11:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/12 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
建物 8～22年

2019/06/12 11:00