無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1082万
- 2018年3月31日 +18.55%
- 1282万
- 2018年12月31日 +32.48%
- 1699万
個別
- 2017年3月31日
- 1368万
- 2018年3月31日 -1.91%
- 1342万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- イ 連結貸借対照表2019/06/12 11:00
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 有形固定資産合計 74,942 無形固定資産 ソフトウエア 30,894 - #2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2019/06/12 11:00
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は、38,175千円(前連結会計年度は32,096千円の支出)となりました。この主2019/06/12 11:00
な内訳は、定期預金の払戻による収入8,100千円があった一方で、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得による支出35,363千円、無形固定資産の取得による支出6,744千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~22年2019/06/12 11:00 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
建物 8~22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5~20年2019/06/12 11:00