賞与引当金

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
前受金	97,789
賞与引当金	56,535
その他	149,155

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2019/06/12 11:00

#2 損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	464,570千円	486,608千円
賞与引当金繰入額	26,851	25,012
支払手数料	122,976	125,291

おおよその割合

2019/06/12 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,772千円
貸倒引当金	1,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/12 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,222千円
貸倒引当金	1,993

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/12 11:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	470,599千円	507,690千円
賞与引当金繰入額	27,467	25,925
支払手数料	148,235	139,150

2019/06/12 11:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年2019/06/12 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
建物 8～22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5～20年2019/06/12 11:00