- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,219,044 | 2,565,125 | 3,822,378 | 5,161,101 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 19 | 28,828 | 42,362 | 42,257 |
2020/06/29 14:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 14:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/29 14:20- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 14:20 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/29 14:20- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2020/06/29 14:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,161,101千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は63,933千円(前年同期比56.8%減)、経常利益は57,572千円(前年同期比62.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円(前年同期比55.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
2020/06/29 14:20- #8 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
2020/06/29 14:20- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
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