#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.第5回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2021年3月期および2022年3月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。なお、連結経常利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結経常利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結経常利益の額が適用されるものとします。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるところによります。
ⅱ 新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,161,101千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は63,933千円(前年同期比56.8%減)、経常利益は57,572千円(前年同期比62.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円(前年同期比55.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
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