4.第6回新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2023年3月期及び2024年3月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/06/30 15:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社第4回新株予約権	提出会社第5回新株予約権	提出会社第6回新株予約権
付与日	2017年2月16日	2019年9月18日	2022年1月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2021年3月期および2022年3月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合。ただし、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率5%以上の達成を目標に掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円(前年比104.4%)と新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,163,712千円(前期比4.5%増)、営業利益は120,729千円(前期比8.5%増)、経常利益は122,248千円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円(前期比2.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

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